人事制度ラボ

労務相談

新型コロナウイルス対策
アフターコロナ準備

今後の不安、休業、関係者の感染発覚時の対応準備、何より、今、なにをすべきか?

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、前例のない影響が出ております。

さらに経営者、経営幹部においては、他のものと秤にはかけられない安全性と経営・経済活動のバランスをとらなければならない、 極めて難しい状況におかれています。

そこで、社会保険労務士がお役に立てることがあると考え、相談サービスを開始しました。

※1社様ずつ真剣に対応するため、先着順で対応させていただきます。

社会保険労務士 篠原 正浩

今、ご相談の多い課題とは?

現在、以下のようなお問合せを多くいただいております。
さらに助成金などは日々新たな情報が出てくるため、最新情報を集め続けています。

社内での感染の発覚、または
感染した際の事前準備は?

サプライチェーンの停止、
またはその予測をどうするのか?

有期契約社員、派遣労働者の休業・
レピュテーション(風評)
リスク対応は必須?

人件費や休業を
どうすべきか?

関係会社の急な休業決定、
取引先休業に伴う影響は?

社内でまきおこる不安と
不信対策は必要か?

社員の勤務体制は?
従業員の家族や友人にコロナ感染者が発症した場合
どうすればよいか?
休業状態化で必要な賃金の10%及び社会保険料の
負担計算、シミュレーションはどうすればよいか?

…さらにご相談は増え続けております。これを放っておくと、
以下のような問題に発展する可能性をはらんでいます。

対策しないと、どうなるのか?

まだこれから多くの問題がでてくるとは思いますが、
今、対策を誤ると以下のようなリスクが想定されます。そのため、慎重かつ繊細なかじ取りが必要であるといえます。

  • 社内でのコロナウイルスの蔓延 使用者の責任 社会的制裁
  • 資金繰り悪化に伴う倒産
  • 休業状態による社員のモチベーションの低下
  • 長期化した場合の整理解雇の必要性
  • 対策を誤ることにより、社員からの信頼低下・消失
対策しないとどうなるのか

そのため、私たちは手をこまねいてみているわけにはいかないのです。

ご相談に、乗ります。

以上から、まず私たちができることをと思い、相談サービスを開始しました。

顧問先100社以上の実績

3月の雇用調整助成金申請受託は16社お受け致しました。
だからこそ、納得いくまでご説明し、解決できる自信があります。

その他、危機対応において「水・缶詰・社労士」をモットーに、

危機だからこそお役に立つことを事務所ポリシーにしていますので、
遠慮なくご相談ください。

※実績は2020年4月1日現在

  • 既存のお客様対応があるため、毎月10社様までとさせていただきます。
  • 必要な場合は関係者をご紹介することもできます(ご紹介は無料です)。
  • お電話またはテレビ電話(ZOOM,Skype等)での対応となります。
  • 料金:29,800円(税抜)
  • 相談時間:60分(もちろん多少の前後は問題ありません)
まだ先は見えませんが、できることはたくさんあります。 一緒に乗り切っていきましょう。
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