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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金申請方法

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金申請方法

給与の締切日が20日の会社、25日締の会社、末日締の会社…。
会社によって給与締日と支払日は異なりますが、2020年3月の給与締切日と支払い日が近づいてまいりました。
3月分の給与計算においては、この2020年2月27日~3月31日の間に取得された小学校等休校に伴う休暇について、特別休暇として扱うのか、はたまた通常の有給休暇として扱うのかを決めなければなりません。
助成金の申請期限は6月30日までと余裕がありますが、休暇の取り扱いをどのようにするかを決定する時間はあまりないようです。

小学校休業等対応助成金とは?

急遽3月2日から開始された小学校等の休校に伴い、小学校低学年のお子様がいらっしゃるご家庭では会社を休まざるを得なかった方もたくさんいらっしゃると思います。
そのように急遽休まざるを得なかった方を対象に有給休暇とは別に特別の有給休暇を与えた会社に対して、政府が100%その費用を負担するというのが今回の小学校等対応助成金となります。

支給要件は?

支給要件はわずか4項目しかありません。

1.今回の臨時休業をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための休暇であること
2.有給休暇とは別に特別の有給休暇を与えていること
3.通常の有給休暇と同等の賃金が支払われていること
4.申請時点において1日以上は勤務したことがある労働者であること

注意点としては、春休み中に付与した特別休暇については対象にならないということです。また通常支払われる有給休暇の金額が支給上限の8330円を超えた場合でも全額支払う必要があります。
なお、小学校等とは以下の施設をいいます。

※小学校、義務教育学校(前期課程に限る。)、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)、不登校の学齢児童の学習指導を主たる目的とする教育支援センター・不登校特例 校・その他民間施設、放課後児童健全育成事業、放課後等デイサービスを行う事業、幼稚園、保育所、認定こども園、 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、認可外保育施設、へき地保育所、一時預 かり事業、病児保育事業、延長保育事業、子育て援助活動支援事業、子育て短期支援事業、児童心理治療施設(通所の 用に供する部分に限る。)、児童自立支援施設(通所の用に供する部分に限る。)、児童発達支援を行う事業、医療型 児童発達支援を行う事業、短期入所を行う事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター。
ただし、障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校(後期課程に限る。)、高等学校、中等教育学校、高 等専門学校(第1学年から第3学年まで)、専修学校(高等課程に限る。)、各種学校(中学校又は高等学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、不登校の学齢生徒の学習指導を主たる目的とする教育支援センター・不登校特例校・その他民間施設も含む。

支給額はどのように計算するのでしょうか?

具体的にどのように計算するのでしょうか?こちらの例がとてもわかりやすいです。

小学校休業等対応助成金申請

支給額は平均賃金を用いるのではなく通常支払われる賃金から計算されます。表を見ながら確認していきましょう。
2020年3月の賃金額が表の上から月給、時間給、日給の例になります。
月給の場合で見ていきましょう。月給の場合は250,000÷20日=12,500円が日給額になります。上限の8,330円を超えるため8,330円が日給額換算賃金額になります。
次に時間の計算を行います。月給の場合12,500円÷8時間=1,563円が時間単価になります。その1,563円×7時間=10941円がその日の時間分の賃金額となりますが、こちらも8,330円を超えるため7時間分でも支給額は8330円になります。
したがって8,330円×12日+8,330円=108,290円が支給される額になります。
有給休暇の計算方法には、(1)平均賃金を用いる方法と(2)通常支払われる賃金を用いる方法がありますが、今回の助成金の計算方法から考えると(2)の通常支払われる賃金を用いた方法で特別休暇として支給した方がよいでしょう。

申請の窓口は?

本助成金の申請窓口は4か所しかありません。しかもすべて郵送受付になります。記入もれがないよう、また添付書類のもれがないように注意しましょう。また記録が残るよう簡易書留で送ることが推奨されています。郵送先は以下になります。

学校等休業助成金・支援金受付センター (厚生労働省の委託した事業者)に郵送してください。

※本社等の所在地により以下の4つに分かれます。

・関東地区
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-26階662執務室
学校等休業助成金・支援金受付センター

・東北、関西、四国、中国地区
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階
学校等休業助成金・支援金受付センター

・北陸、中部、九州・沖縄地区
新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄
〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
学校等休業助成金・支援金受付センター

・北海道地区
〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号 学校等休業助成金・支援金受付センター

必要添付書類は?

必要添付書類は以下になります。

1.概算確定申告書の写し(労災保険に加入していることを証明するため)
2.労働条件通知書
3.タイムカードまたは出勤簿
4.賃金台帳
5.就業規則
6.変形労働時間制を用いている場合は就業カレンダー
7.シフト制の場合はシフト表
8.小学校等からの臨時休業に係るお知らせ
9.対象労働者のうち中等教育課程に在籍する障害のある子どもの場合は、障害者であることを確認できる書類

おそらく申請が殺到すると思います 3月の給与計算が終わりましたら、早めに申請しましょう。