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新型コロナウイルス(COVID-19)に関する厚生労働省3月第2週発表の報道資料まとめ 

新型コロナウイルス(COVID-19)に関する厚生労働省3月第2週発表の報道資料まとめ

国内での新型コロナウイルスの感染者数の増加とともに、影響を受ける企業が増えてきました 企業への影響を少しでも抑えようと政府は雇用調整助成金制度等を拡充しています。今週の厚労省の報道資料から企業経営に関わる部分をまとめました。

業種を問わず雇用調整助成金の受給が可能になります(3月11日報道資料)

新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大のために、大規模イベントの中止や延期が求められるようになりました。
公園で子供が遊んでいるだけでクレームが行政に入るということまでありました。
クラスター形成を警戒することで、その影響が様々な職種で目立つようになっています。

私の近くでも影響を受け始める会社が増えてきました。
今週中頃、放課後デイサービス事業を行っているクライアントから雇用調整助成金について聞きたいと問い合わせがありました。
「どうしたのですか?」とお聞きしたところ、児童が集まらなくなってしまって休業状態になってしまいそうだといいます。
放課後デイサービスとは、障害のある就学児童を学校が終わった後や休日にお預かりする学童保育のような施設です。
その施設に通う児童の弟さんが通っている保育所で新型コロナウイルスの感染者がでてしまいました。
児童は陰性でしたが、そのことを施設に通う他の児童の保護者に告げたところ、通常9人お預かりしている児童が2人しかお預かりできない状況になってしまったといいます。
ちょうど新たな特例措置が発表された直後でしたので、休業となった場合は事後、助成金の申請ができる可能性がある旨を伝えました。

雇用調整助成金の新たな特例措置内容

3月11日、雇用調整助成金に関する新たな特例措置が公表されました。
2月28日の報道では雇用保険の対象事業主が「観光業と部品調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業の事業主」に限定されていましたが、新たに「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。」と報道されました。
具体的には以下の内容に該当する事業主が対象となります。

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業 等を行った場合は助成対象となります。

経済上の理由例
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が 縮小してしまった場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。

先の放課後デイサービス事業者の例では、該当するでしょうか?。
感染症を発症した労働者がいるわけでもなく行政からの閉鎖指示もありません。
しかし、「取引先(=利用者)がコロナウイルス感染症の影響をうけて事業活動を縮小した結果、受注量(利用者数)が減ったために事業活動が縮小してしまった場合」という内容であれば該当するかもしれません。

「取引先が新型コロナウイルスの影響を受けて」という曖昧な表現になっているところの解釈が非常に難しいところです。
疎明書を丁寧にまとめた上で管轄のハローワークに問い合わせる必要があります。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)特例的コース受付開始

3月3日に公表されたテレワーク導入の助成金が3月9日付で開始されました。
5月29日までにテレワーク導入に向けて生じた費用の半分を助成してもらえます 交付申請期限は5月29日 支給申請期限は7月15日までとなっています。
テレワーク規定のひな形を添付します。
ご参考までにお使いください(テレワーク規定添付)。

小学校休業等対応助成金の詳細が明らかになりました(3月9日)

全国一斉の急な臨時休校に伴い有給休暇とは別に有給の特別休暇を職員に与える会社に対する新設の助成金制度ですが、その内容がわかってきました。
現在のところまだ受付開始しておりません 対象となる子供は二つに大別されます。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供
2.新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供

1のお子様のために特別休暇を付与する場合、日曜日と春休みは対象になりません。2のお子様のために特別休暇を付与する場合は、春休みも含めて対象となります。

また半日単位や時間単位の休暇も支給対象となります。
1人1日あたりの支給の上限額は8,330円です。

小学校等の臨時休業に対応する個人事業を行う保護者への支援(3月10日)

個人経営で働く方は特別休暇制度のないため、一律4,100円を支給するという内容です。
休業日をどのように特定するかが難しいところだと思います。
詳細に記載はありませんが、3の小学校休業等対応助成金とほぼ同様の内容になると推測されます。
(1の場合、春休み分は支給しない等)制度の詳細は追って公表とされています。