コラム一覧新型コロナウイルス雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響を受ける企業への雇用調整助成金の支給について

2020年2月28日、政府は新型コロナウイルスへの対策として、雇用調整助成金の特例措置対象事業主の範囲の拡大を決定しました。
これに伴い、雇用調整助成金の対象事業主は観光業のみではなく、「部品調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業」なども幅広く特例措置の対象となります。
厚生労働省:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

「雇用調整助成金」とは景気の大幅な悪化等により会社を休業せざるを得なくなった企業に対して、社員を休業させた場合に休業手当の一部を助成金制度により支給するというものです。リーマンショックの際には多くの企業が制度を利用しました。

通常の申請方法

申請の流れは以下の通りとなります。

1.「休業計画申請書」「休業に関する労使協定書」を管轄のハローワークに提出
2.計画に則り休業を開始
3.「支給申請書」「実績一覧表」を管轄ハローワークに提出
次月の「休業計画申請書」「休業に関する労使協定書」を提出

※申請は賃金締切日に合わせて毎月申請を行います。

受給できる額

A=休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額
※対象労働者一人当たりの上限額8,335円

大企業 A×1/2 中小企業 A×2/3
教育訓練を実施した場合の加算1,200円
支給限度日数(1年間で100日)
※ 市町村によっては独自に助成額を上乗せする制度を設けている場合があります。

今回の新型コロナウイルス休業に対する特例措置

1.従来、計画申請→受給申請のように計画を立ててからではないと受給できない仕組みになっていましたが、今回は特例的に2020年5月31日までの申請については同年1月24日まで遡及して申請が可能となります。
2.指標の要件を満たします。(部品調達・供給等の停滞のため休業を要する場合は、疎明書にて具体的な理由を明記する必要があります)
3.従来、直近3カ月の雇用指標が一定程度増加している場合は対象となりませんでしたが、その要件が今回は撤廃されます。(従来は直接雇用の正社員等が減少していても受け入れている派遣労働者数が増加している場合などは要件に該当しませんでしたが、その要件も撤廃されます)
4.事業所設置後1年未満の事業主も助成対象になります。

新型コロナウイルスの影響で、すでに休業を余儀なくされている企業様についても5月31日までに計画書を提出すれば計画が休業前に提出されたものとみなされます。

雇用調整助成金の申請手続きを進めるにあたり以下の手順で進めましょう

1.生産指標を用意する(昨年同期比10%減少していることを証明する月次の決算書等
2.コロナウイルスの影響により部品調達が困難な理由を明記した疎明書を作成
3.申請書をダウンロード、申請書作成
厚生労働省:雇用調整助成金の様式ダウンロード
4.(1回目の計画申請と1回目の支給申請)
1月24日~提出日までの「休業等計画届関係申請様式」及び「休業・教育訓練支給関係申請様式」の両方を提出
5.(2回目の計画申請)
提出日の翌日~直近の賃金締切日までの「休業等計画届関係申請様式」

支給申請に際しては、商業登記簿謄本等添付書類が必要になります。事前に管轄のハローワークの助成金担当窓口にご確認ください。

・以下より各種書式をダウンロードいただけます。
各種書式ダウンロード →