コラム一覧新型コロナウイルス雇用調整助成金

雇用調整助成金の申請方法が簡略されました!(2020年4月13日現在)

雇用調整助成金の申請方法が簡略されました

雇用調整助成金の申請書を作り上げるのに1社あたり2~3時間かかります。
本日4社ほど作成したのですが、また新たに2社から依頼がありました。
2歩前進して1歩後退。毎日のように依頼が入るので、どちらかというと徐々に後退しています。
そろそろ職員を補充しないと間に合わないなぁと思っていた矢先に朗報が入りました。
なんと雇用調整助成金の申請の方法が緩和されるとのことです。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

申請方法だけでなく、要件まで緩和されています。本日は、緩和された内容について見ていきたいと思います。

「郵便」での受付が可能になりました。

大阪梅田のハローワークの適用窓口で新型コロナウイルスに感染された方が確認されました。
そのようなニュースを耳にして、私も申請のために各地のハローワークに足を運ばなくてはならないのは、ちょっと怖いなと思っていました。
リーマン・ショックの時は郵便での受付してもらえなかったので、1時間も2時間も受付前で列をなして待たされることがありました。
あの状態では間違いなく「三密」の状態になってしまいます。郵便申請を受け付けてもらえるのはとても助かります。近い将来、電子申請も可能になるのではないかと期待しています。
なお、郵送受付が可能になったことで、弊社で雇用調整助成金の支給申請代行を全国の企業から受け付けることが可能になりました。

試算表に代わりに「売上簿」「営業収入簿」「会計システム帳票」で可能に

生産指標は計画申請提出月の前月の生産指標を用います。
5月中に申請するのであれば今年4月分の売上と昨年4月の売上を比較します。
月次の試算表をすぐに作成でればよいのですが、4月末で締まったところで4月の試算表を作るとしても試算表ができるのが5月中旬以降になってしまうケースがあります(ゴールデンウイークも重なりますので、すぐに対応できない企業があります)。
税理士さん達に試算表の作成を急いでいただくようにお願いしていたのですが、税理士事務所もこの件で問い合わせが殺到しているらしく、対応がとても大変そうでした。
今回の緩和で試算表の代わりに「売上簿」「営業収入簿」「会計システム帳票」の写しを提出することで生産指標に替えることができるようになりました。
これならば5月に入ったらすぐに資料が集まります。とても助かりました。

休業規模要件が緩和されました。

休業規模要件が、中小企業は40分の1、大企業は30分の1になりました。休業規模が小さくても助成金の対象になります。
例えば職員20人の中小企業の4月1日~4月30日の休業について考えてみます。

郵便」での受付が可能になりました

土日祝日が公休日であれば所定労働日数は21日になります。
職員20名×21日=420(人・日)
この4月中に1日だけ全職員が休業した場合は
職員20名×1日=20(人・日)
となります。
20/420=1/21(4.7%)となり、緩和前であれば休業規模要件20分の1(5%)を満たさないため、雇用調整助成金の支給対象になりませんでした。今回の特例措置では40分の1(2.5%)を満たすため、たとえ1日の休業であっても雇用調整助成金の対象になることがわかります。

短時間休業についての詳細がわかりました

アナウンスだけで不明確であった短時間休業について明らかになりました。「部署・部門」ごとや、「職種・仕事の種類」によるまとまり、「勤務体制」によるまとまりなど一定のまとまりで行われる1時間以上の短時間休業もしくは一斉に行われる1時間以上の短時間休業について休業と認められることになりました。
「一人だけ1時間休業」ということは認められませんが、二人以上の時間単位休業であれば認められる可能性が高くなります。具体的には以下のような場合が想定されています。

短時間休業について
緊急対策期間中は、次のような一定のまとまりで行われる短時間休業も支給対象となります。

1.立地が独立した部門ごとの短時間休業(部署・部門ごとの休業)
例)客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業

2.常時配置が必要な者を除いた短時間休業(職種・仕事の種類ごとの休業)
例)ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業

3.同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業(勤務体制ごとの短時間休業)
例)8時間3交替制を6時間4交代制にして2時間分を短時間休業

その他変更になった事項

 その他緩和や省略されたものは以下になります。
1.添付書類の商業登記簿謄本が「役員名簿と労働者名簿」に替えられます。
2.代表者選任のための過半数労働者からの委任状が不要になりました。
3.タイムカード、出勤簿に替えて「手書きのシフト表」等でも申請が可能になりました。
4.教育訓練を行った場合の助成金が1,200円→2,400円(大企業1,800円)に増額されました。
5.申請書のフォーマットが大きく変わりました。日ごとの休業等の実績は記載が不要です。
(2020年4月16日)