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新型コロナウイルス感染に伴う休業手当について

労働基準法第26条「使用者の責めに帰すべき事由により休業に至った場合は、平均賃金の60%以上の賃金を支払わなければならない」 これは休業手当の定義ですが、普段、休業手当を支給することはほとんどありません。
支給するとすれば労災事故が発生し休業に至った場合です。労災の休業補償は第4日目から支給されます。その4日に至るまでの3日間については「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するため休業手当3日分を支給する必要があります。
休業手当=労災休業補償というイメージだったのですが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で改めて考えさせられることになりました。

感染が疑われる場合はどのように対処すべきか

弊社の職員の旦那様が発熱したと報告があり、念のため「私も今日は休みます」と連絡がありました。
結果はコロナウイルスに感染したわけではなく、ただの風邪症状でしたが、このような場合の職員のお休みはどのように扱ったらよいのでしょうか。
法令上では、このように自主的に休んだ場合は休業手当の支払いは必要ありません。
そのため有給休暇を請求してもらうか、あるいは欠勤という扱いになります。
では、休業手当を会社が支給する必要がある場合とはどう時かというと、会社で一定の基準を設けて就業を制限した場合です。

例えば、「37.5℃以上の熱がでた場合は出勤してはならない」とか「発熱した同居家族がおり、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は出勤を禁ずる」など一律に基準を設けると休業手当の支払いが会社に生じます。
今後このような事例が発生することも考えられますので、事前に労使間で話し合い、新型コロナウイルスによる感染が疑われる場合の休業の基準を設けておきましょう。

基準を設けることで感染が疑われる場合に会社を休みやすくなります。職場で感染が拡がってしまっては、会社の営業がストップしてしまいますので、万一に備え職員が無理して出勤して来ることのない体制を整える必要があります。

・休業基準と通達例は以下よりダウンロードいただけます。
各種書式ダウンロード →

感染者や濃厚接触者が職場内に発生した場合はどのように対応すべきか

私のクライアント先で濃厚接触者が発生しました。専務から電話があり、休業手当について聞かれましたが、電話ごしに職場が混乱状態になっていることがわかりました。
専務はいつもより少し語気が強く、興奮気味に矢継ぎ早に質問してきます よくよく聞いていると事情が分かってきました。
濃厚接触者が発生したことが分かった途端に自主的に仕事を切り上げ、帰宅してしまったパートさんが何人かいて、そのパートさんの中の一人が翌日になって休業手当は払ってくれるのか、会社としてどう対応するのかと言ってきたそうです。
そのあまりの身勝手さに専務は怒ってしまい、つい「次の給与の締日まで出勤してこなくていい!」と言ってしまったとか…。
この場合、会社が休業手当を支払わなきゃならないのですか?という内容でした。
業務命令として休業を指示していますから、このままにしていては給与の締日まで休業手当を支払う必要があります。
すぐにでも話し合いの場を設けたかったのですが、なかなか調整がつきませんでした。

1週間ほどたって、保健所から連絡があり濃厚接触者の方が陰性だということがわかりました。ホッとした雰囲気になったところでパートさん達と話し合いの場を設けられました。
専務が出勤しなくていいと言ってしまっているので、今日までの1週間については休業手当を支払い、明日からは通常通り営業するので出勤してほしい、ただ出勤できないという方は明日からは自主的に休んだことになるので休業手当の支払いはできない旨を伝えました。
こうして現在は正常な運営に戻っています。

さて、この件は法的にどうなのでしょうか。
新型コロナウイルス「感染者」が職場で確認された場合は、医師や保健所等の指示のもとに会社を休業することになります。
この場合は「使用者の責めに帰すべき事由」に該当しないため、休業手当を支給する必要性は、法律上はありません。
感染者の方が社会保険に加入していれば傷病手当金が受給できますので、休業になっても生活の保障があります。

一方、新型コロナウイルス「濃厚接触者」の方が職場で確認された場合は、「医師や保健所等」の指示によるものか否かがポイントになってきます。
医師や保健所等の指示のもと濃厚接触者が休業を命じられた場合には休業手当の支払いは必要ありませんが、現在のところ、「事業者は保健所と相談し、濃厚接触者と判断された者については、外出自粛など感染防止行動の重要性の説明を受け、これに協力していただく必要がある」と述べるにとどまっています。
すなわち指示はしないようです。
このような場合は会社が自主的に決めるしかありません。濃厚接触者の方と話し合いの上で休業をどのように扱うかを決める必要があります。

クラスターが発生してしまったら

さて、最後に、先の職場でもしも濃厚接触者の方が陽性であった場合はどうなったでしょうか 状況は全く異なったものになったかもしれません。
大規模感染が疑われる場合、職場が休業の指示を受ける可能性が高いです。
この場合は休業手当の支払い義務はありませんが、営業もできません。
こうなると雇用調整助成金を受給しながら休業せざるを得なくなります。
このような事例が早々に自分のクライアントで起こるとは考えておりませんでした。
感染が収まらない限り今後このような事例は増えていくことでしょう。他人ごとではなく、自社でも起こり得ると想定しておくことで、冷静に対処することができます。
感染予防に努めるとともに、休業の基準を明確にし「もしも」に備えましょう。