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新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に対する企業の対策~自社で取り組むべきこと検討すべきこと~後編

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に対する企業の対策~自社で取り組むべきこと検討すべきこと~

雇用調整助成金の概要

今回の政府の対応はリーマンショックのときと同様です。雇用調整助成金などの救済政策を用いて景気が回復するまで「耐えろ」ということに他なりません。
リーマンショックは2年ほどその影響がありましたが今回はどうでしょうか。
会社が休業状態になってしまうと従業員のモチベーションが急激に下がります。
また休業手当が法律上60%で良いといっても60%では生活に支障をきたしますし、ますますモチベーションが落ちていきます。
休業協定を従業員代表と協議し締結する際は、よくよく話し合って決めるようにしてください。

雇用調整助成金の申請の流れ

雇用調整助成金の申請の流れは以下の通りとなります。
1.「休業計画申請書」「休業に関する労使協定書」を管轄のハローワークに提出
2.計画に則り休業を開始
3.「支給申請書」「実績一覧表」を管轄ハローワークに提出、次月の「休業計画申請書」「休業に関する労使協定書」を提出

※申請は賃金締切日に合わせて毎月申請を行います。

給付水準を決定する平均賃金の計算には前年度の労働保険の確定保険料と被保険者数を用いて計算します。
そして平均賃金額(1人1日分)に、休業等協定により定められた手当又は賃金の支払い率を乗じて得た額を基準賃金額とし、これに助成率(中小企業は10分の9、大企業は4の3)及び休業等延日数を乗じることにより得た額となります(平均賃金1日分上限額は8,330円になります)。

休業協定書

今回の新型コロナウイルス休業に対する特例措置

1月24日まで遡及して申請が可能

従来計画申請→受給申請のように計画を立ててからではないと受給できない仕組みになっていましたが、今回は特例的に2020年5月31日までの申請については同年1月24日まで遡及して申請が可能となります。

確認対象期間が1カ月に短縮

確認対象期間が1カ月に短縮されます。最近1カ月間の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば生産指標の要件を満たします(部品調達・供給等の停滞のため休業を要する場合は、疎明書にて具体的な理由を明記する必要があります)。

雇用指標が一定程度増加している場合も適用

従来、直近3カ月の雇用指標が一定程度増加している場合は対象となりませんでしたが、その要件が今回は撤廃されます(従来は直接雇用の正社員等が減少していても受け入れている派遣労働者数が増加している場合などは要件に該当しませんでしたが、その要件も撤廃されます)。

開業1年未満、休業している企業も対象

事業所設置後1年未満の事業主も助成対象になります。新型コロナウイルスの影響で、すでに休業を余儀なくされている企業についても5月31日までに計画書を提出すれば計画が休業前に提出されたものとみなされます。
支給申請に際しては、商業登記簿謄本等添付書類が必要になります。事前に管轄のハローワークの助成金担当窓口にご確認ください。

急な休校に対する政府の対策について

政府の対策は現在のところ、有給休暇とは別に特別休暇を急な休校で休まざる得なくなった社員に付与した場合に政府がその特別休暇に要した費用を支払うというものです。
2月27日~3月31日が給付期間とされ、その具体的な申請方法についての発表は現在のところありません。
申請窓口は各都道府県労働局の雇用環境均等室になっています。申請の方法や添付書類についての説明が今のところございませんが、おそらく出勤簿(タイムカード)と賃金台帳の他に特別(有給)休暇申請書等の書類を要求されるかもしれません。
特別休暇を付与する場合は申請書を社員にあげてもらい認可する形をとっておきましょう。

まとめ

・社員の体温管理や症状がないかを確認しましょう。
・テレワークに関わる助成金などの取得を考慮しテレワークが可能かどうかを検討しましょう 。
・フレックスタイム制等の導入等を検討しながら時差出勤が可能かどうかを検討しましょう。
・売上が急減してしまった場合は社員の皆様とよく話し合いをして休業協定書を作成し雇用調整助成金の受給を検討しましょう。
・有給休暇に対し政府が助成金を支給するなど新たな対策が日々更新されています。見逃さないように報道資料に目を通すようにしましょう。

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